事業性融資推進法

　昨年（令和６年）６月に、いわゆる事業性融資推進法が成立し、来年（令和８年）５月に施行される予定です。

　この法律は、不動産担保や経営者保証に依存せず、企業の実態や将来性に対して事業融資が行えるよう、企業の資金調達を円滑にすることを目的としています。

　現在、これに関する法整備が進められ、無形資産（ブランドや知的財産権など）も担保にできる「企業価値担保権の創設」や、金融庁内に「事業性融資推進本部」の設置、「認定事業性融資推進支援機関」の設置などが進められています。

企業価値担保権制度ってなに？

これまで、企業が銀行からお金を借りるときは「土地」や「建物」などの“目に見えるモノ”を担保にしていました。でも、最近の企業は「ブランド力」や「技術力」「人材」など、“目に見えない価値”がとても大事になっています。

企業価値担保権制度は、こうした「目に見えない価値」も担保として認めて、融資を受けられるようにする制度です。

企業がこの制度を使うためには：

・企業価値の評価ができること

　→ 例えば、将来の利益やブランド力などを専門家が評価して、価値を数値で示す必要があります。

・事業の継続性があること

　→ 融資の返済見込みがあるか、事業が安定しているかがチェックされます。

・金融機関との信頼関係

　→金融機関からの与信審査を受ける必要があります。

企業のメリット・デメリット

＜メリット＞

・経営者による保証や不動産がなくても融資が受けられる

　→ スタートアップやIT企業など、資産が少ない企業でも資金調達がしやすくなります。

企業の成長力を評価してもらえる

　→ 将来の利益や技術力などが認められれば、より良い条件で融資を受けられます。

＜デメリット＞

・企業価値の評価がむずかしい

　→ 評価には専門的な知識が必要で、時間や費用がかかることも。

・金融機関の理解が必要

　→ まだ新しい制度なので、金融機関等の対応がどのようになるのかは不明。

この制度は、特に

スタートアップや中小企業にとって大きなチャンスになる可能性

があります。企業価値担保権制度は、「会社の未来の力」を信じてお金を貸す仕組みです。これまでの「モノ」中心の考え方から、「人」や「アイデア」などの価値を重視する時代に合った制度です。

でも、未来の力は目に見えないので、評価がむずかしく、銀行も慎重にならないといけません。企業も、ちゃんと自分の価値を説明できるように準備が必要です。

そのためには、経営計画の策定と経営管理、信頼性のある財務諸表の作成が不可欠になります。

経営管理ってどうすればいいのか？信頼性のある財務諸表ってどのように作成するのか？
まずは、経産省のすすめる「ローカルベンチマークシート」の作成から始めてもいいかもしれません。
ご興味のある方は　ぜひご相談ください。

金融庁による説明資料はこちら↓

https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/02/setsumei.pdf

経産省のローカルベンチマークシートについてはこちら↓
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/