日本市場の株主構造と会計制度への影響

　先日、公認会計士協会の研修で取り上げていた開示制度の変更に関する内容で、メインなネタは大手監査法人等のHPで詳細に取り上げられてると思いますので、気になったニッチなネタをつまんでみます。

　金融庁では、金融審議会という部会の中で、更にさまざまな「ワーキンググループ」と呼ばれる分科会が形成されていて、その中の「ディスクロージャーワーキンググループ」という上場企業等の開示について研究報告を行うグループによる報告書にあるお話。

　2018年6月28日「－資本市場における好循環の実現に向けて－」という報告書の、後半に「英文による情報提供」という項目が設けられていました。

　ざっくりとした内容は、「日本市場では海外投資家の比率が高いので、有価証券報告書を英文で開示しよう」というものです。

で、「海外投資家の比率ってどんだけ～」と思い、日本取引所の調査レポートをグラフ化してみました。

データ元：JPX調査レポート「2-3 投資部門別にみた業種別株式保有金額　(2017年度)」より

で、ざっくりですが、（1）政府公共団体、（2）金融機関、（4）事業法人等の株主って持ち合いとか政策的な目的による保有なので、全体の半分が市場での流動性がないものと割り切っちゃうと、残りの半分の株式市場の取引のうち、ざっくり60%（30％/50%）が外国人ということになっちゃうんですね。

　外国人投資家は「モノ言う株主」とよく言われてますので、市場取引の半分以上の商いをしてもらう外国人投資家の方に忖度しましょうというのは、当然の帰結かもしれませんね。

　判断基準をIFRS（国際財務報告基準）に平仄を合わせて、表現を英語にしましょうって流れは、まだまだ続きそうです。

　財務諸表本体の翻訳はそれほどかもしれませんが、特にドメインな企業にとっては、注記の翻訳などは悩みどころかも(^-^;

　ちなみに、日経平均株価が円ドル為替相場への感応度が高いのもうなづけますね。

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